TERMS OF SERVICEネット宅配買取サービスについて

利用規約

BAZZSTORE(運営会社:株式会社リンク(以下、「当社」といいます))が提供するネット宅配買取サービス(以下、「本サービス」といいます)に関する利用規約(以下、「本規約」といいます)を以下に定めます。ネット宅配買取をお申し込みいただく場合は、本規約を予め読んだ上で、これに同意したものとします。

第1条: 目的

お客様は、本規約に従って、本サービスをご利用いただくものとします。

第2条: 買取対象のお品物

ネット宅配買取可能なお品物は、衣料品・バッグ・靴・アクセサリー・腕時計等、当社が指定しているブランドの取扱いアイテムとするものとします。

第3条: お品物の送付方法

  • 1.当社へお品物を送付する際は当社が指定する方法のみとします。当社が指定する方法は、配送業者が直接お品物をお客様のご自宅に取りに行く方法とし、それ以外の方法によって送付された場合のご対応はできません。当社が指定する方法により、お客様が当社に対してお品物を送付する際の送料は、当社が負担するものとします。
  • 2.お客様は、お品物配送中の破損、紛失等の事故防止のため、緩衝材(新聞紙等)を入れて厳重に梱包するものとします。配送中のお品物破損、紛失等の事故に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 3.買取対象のお品物以外のお品物が、著しく多い場合には送料着払(お客様負担)でご返送させていただく場合があるものとします。
  • 4.お品物の送付に使用したダンボール、ビニール袋、紙袋、緩衝材等の梱包用品は開封時に当社にて処分するものとします。

第4条:お品物の売買契約の成立

  • 当社は、ご送付いただいたお品物を査定した後、査定金額をお客様に提示するものとし、お客様は、当該金額に承認いただける場合は「承認」、そうでない場合は「キャンセル」の旨を当社が指定する方法で伝えるものとします。「承認」の場合には、その時点で売買契約が成立し、買取金額を当社がお客様にお支払いした時点で、お品物の所有権は、お客様から当社に移転するものとします。また、「キャンセル」の場合は、お申込いただいた住所にお品物をご返送するものとします。
  • 「キャンセル」の場合のお品物の返送料は当社が負担するものとします。但し、買取対象のお品物以外のお品物の返送は、お客様負担とさせていただき、着払いにて返送する場合があるものとします。
  • 当社買取基準により買取ができないお品物については、査定結果をお伝えする時にお客様が「返送」または「処分」を選択し、当社が指定する方法で伝えるものとします。お客様が、「処分」を選択した時点で、お品物の所有権はお客様から当社に移転し、当社はお品物を直ちに処分するものとします。
  • 最終のご連絡から7日経過してもご連絡が取れない場合またはご返答をいただけない場合は、「キャンセル」とみなし、返送手続きをいたします。その際の送料はお客様負担とさせていただき、着払いにて返送するものとします。
  • お品物査定後の買取金額については、原則として個別で査定金額を提示いたしますが、査定金額(200円以下)によっては、おまとめでの買取金額の提示となり、個別での買取金額についてはお答えできません。なお、おまとめで金額を提示したお品物はその単位で買取、返送が選択できるものとし、その一部を買取、返送することはできません。

第5条:古物営業法に基づくご本人様確認

当社は、古物営業法の定め及び警察の指導に基づき、本サービスをご利用になるお客様の生年月日・現住所を含めた本人確認を行うものとし、当該本人確認に必要な書類は、以下各号に定めるいずれかの書類とします。なお、有効期限の表示があるものについては、発送の時点で有効期限内であるものに限られるものとします。

  • 1.免許証(住所変更がある場合は裏面もコピー)
  • 2.保険証(住所記載があるもの)
  • 3.住民票(発行から3か月以内のもの)
  • 4.住民基本台帳カード(本人写真が記載されているもののみ)
  • 5.日本国パスポート
  • 6.身体障害者手帳
  • 7.外国人登録証
  • 8.学生証(学校が発行したもので「住所」「生年月日」の記載があるもの)
  • 9.生活保護受給証明書(発行から3か月以内のもの)

上記各号の本人確認書類に記載されている住所と申込住所が、一致していなければならないものとし、異なる場合は、公共料金の領収書等(発行から3か月以内のもの)で住所確認をするものとします。なお、上記各号に該当する書類でも、公的機関等から発行された時点で「氏名」「住所」「生年月日」の記載がない書類(後日、住所を手書きで記入する書類を含む)については利用できないものとします。 金融機関の口座名義は、本サービスをご利用されるお客様本人に限られるものとし、本人確認書類の氏名と一致していなければならないものとします。

第6条 :利用可能年齢

本サービスの利用は18歳以上のお客様に限るものとします。

第7条 :お支払い

当社は、買取依頼をいただいた場合、お品物到着後7営業日以内に査定完了とその旨の連絡を行い、後の売買契約成立後、3営業日以内に申込時にご登録いただいたお客様指定の振込口座へ査定金額を振り込むものとします。なお、当社の定めるネット宅配買取における営業日とは、土日、祝祭日、年末年始、及びお盆を含まない平日とします。 買取金額を入金する口座は、ご登録いただいた本人名義の口座に限るものとし、また日本国内に本支店のある金融機関の口座に限るものとします。 ご登録いただいた口座に入金がができない状況にあることが判明した場合、当社は速やかにお客様に連絡を行うものとします。7日を経過しても連絡が取れない等の理由により入金ができない状況が続く場合、お客様の入金権利を放棄するものとします。

第8条 :振込手数料

買取金額の振込手数料は当社が負担いたします。但し、申込時にご登録いただいた口座情報に不備がある場合等、その他お客様の責によりお振込みできなかった場合は、お客様に振込手数料を負担していただく場合があるものとします。

第9条 :査定金額承認後のキャンセル

お客様が当社提示の査定金額にご承認された後は、お品物の返送、キャンセルの申し出は一切お受けできないものとします。

第10条:お品物の取り扱い

お品物が未開封の場合でも、動作確認、状態確認のため開封しますが、その後お品物を返送する場合でも、当社は開封に伴う損害等について、一切責任を負わないものとします。 お品物を返送する場合、査定前の状態へ復元することができない場合があることを、お客様は了承するものとします。 お品物を返送する場合も、お送りいただいたダンボール、ビニール袋、紙袋、緩衝材などの梱包用品は返送されないことを、お客様は了承するものとします。

第11条:所有権の放棄

当社からお品物を返送した際に、お客様のご事情により当社に再返送された際は、その後当社の責に帰すことのできない理由によりお客様と連絡が付かない場合は、お品物が当社に返送された日から1ヶ月の経過期間をもって、お客様がお品物の所有権を放棄したものとみなし、お品物の所有権は当社が取得するものとします。

第12条:禁止行為

お客様は本サービスの利用に関し、以下の行為を行ってはならないものとします。

  • 1.ご利用の際に虚偽の内容を告げる行為
  • 2.本サービスの運営を妨げたり、本サービスに支障をきたしたりする行為、またその恐れのある行為
  • 3.その他、当社が不適当と判断する行為

第13条:責任の範囲

お品物をお預かりした後、買取査定前又は返送までに、お品物の紛失・破損等があった際は、当社が故意または重大な過失がある場合に限り、当社の買取査定基準に従い、当社における販売価格を上限として補償するものとします。 商品の価値に直接係わらないと当社が判断する付属品(ハンガー、紙袋、箱等その他一切の付属品)及び、お品物の中に混入する物品・金銭等の紛失・破損等に関しましては一切責任を負わないものとします。

第14条:個人情報の取り扱い

個人情報の取扱いについては、当社が別に定める規約に準ずるものといたします。

第15条:ネット宅配買取サービスの停止

当社は、以下に掲げる各号のうちいずれか1つに該当する場合、お客様への予告なく、当サイト及び本サービスの一部又は全部を中断又は停止できるものとします。 また、本サービスの中断又は停止によって、お客様又は第三者に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。

  • 1.定期的または緊急に本サービス等の提供のためのコンピュータシステムの保守・点検を行う場合
  • 2.火災、停電、天災等、その他の不可抗力により、当サイト及び本サービスの通常どおりの運営が困難となった場合
  • 3.コンピュータシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により本サービス等を提供できない場合
  • 4.その他、本サービスの運営上、当社が本サービスの中断又は停止が必要と当社が判断した場合

第16条:規約の改定

  • 1.当社は、本規約について社会情勢の変化等に対応し、当社が相当と認める場合は、いつでもお客様に同意を得ることなく本規約を変更改訂できるものとします。
  • 2.本規約の変更改訂は、当社ホームページ上に告知した時点で効力を生ずるものといたします。

第17条:準拠法及び管轄裁判所

本サービスのご利用に関してお客様と当社との間に紛争が生じた場合、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

平成30年1月30日改訂
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